社用車のアルコールチェック義務化

飲酒運転の厳罰化が進む中、社用車のアルコールチェックが義務化されます。それに伴い、対象となる企業は適切な対応を行わなければなりません。このページでは、社用車のアルコールチェックの方法や対応、罰則などの情報を紹介するので参考にしてください。

2023年12月1日に義務化

アルコールチェックは2022年4月より段階的に実施されています。第一段階では運転前・運転後の計2回アルコールチェックを実施し、その記録を管理するよう義務化されましたが、アルコール検知器を用いることは義務化されていません。

2022年10月より始まる第二段階ではアルコール検知器を用いてアルコールチェックを行う必要があり、アルコール検知器を定期的に点検し、いつでも計測できることも義務化される予定でした。しかし2022年9月にて警視庁が「当面の間延期する」旨を発表し、第二段階の開始は延長されています。

延期時期は未定でしたが、2023年12月よりアルコールチェッカーを使用したアルコールチェックは義務化されると正式に発表。そのため対象となる企業はアルコールチェックを適正に行えるように早い段階で準備しなければなりません。

延期されていた理由

そもそも何故、第二段階のアルコールチェックの義務化は延長になったのでしょうか。

その主な理由として、世界的に半導体が不足したことによりアルコールチェッカーが十分に確保できない恐れがあるからです。そのため義務化をすることが難しい状態と判断されたのでしょう。しかしアルコールチェッカーの流通量が徐々に増え、十分に確保できる状態が整ったため、2023年12月1日より義務化されることが発表されています。

義務化対象の企業

• 乗車定員が11人以上の自動車（社用車）を1台以上所有している企業
• その他の自動車を5台以上所有している企業
  ※ただし大型自動二輪車または普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として計算する

アルコールチェックの義務化が2022年よりスタートし、対象となる企業も増えています。幼稚園バス・スクールバス・ホテルの送迎者など大人数が乗れる社用車を1台でも所有している企業や、メーカーの営業部門・建築業など運転する機会が多くあり社用車を複数台所有している企業などは2023年の義務化の対象となっている可能性が高いでしょう。

アルコールチェックのやり方

まず目視などで確認する場合はドライバーの表情・呼気のニオイ・声の調子などをチェックし、酒気帯びの状態を判断します。基本的には対面での確認ですが、直行直帰・出張などでドライバーが遠方にいる場合にはビデオ通話で顔色などを確認しましょう。また電話応答の様子で確認する方法も認められています。

2023年12月より目視だけでなく、アルコールチェッカーでのアルコールチェックも義務です。

対象企業は義務化に向けた対応を

アルコールチェックが義務となる対象企業は増えているため、対象企業は義務化に伴い適切な対応をしなければなりません。どのような対応が必要なのか紹介します。

業務内容の見直し

以前の白ナンバーにおいてアルコールチェックは、安全運転管理者が原則行わなければなりませんでした。すでに安全運転管理者を選任しているのであれば、アルコールチェッカーによる確認が追加となったため業務フローを見直し、アルコールチェックを徹底して行う仕組みを構築する必要があります。

まだ安全運転管理者を選任していないのであれば、早急に選任・届け出などの手続きを進めなければなりません。

アルコールチェッカーの導入

アルコールチェッカーを早い段階で購入しなければなりません。とくに酒気帯びの有無を音・色・数値などで確認できるものであれば、どのようなアルコールチェッカーでも問題ないとされています。複数のメーカーから様々なタイプのアルコールチェッカーが販売されており、価格・精度・形状などを踏まえて自社の運用スタイルに合ったものを選ぶようにしましょう。

義務化の開始時期が発表されたことで、アルコールチェッカーを求める企業が急激に増えています。そのため義務化がスタートするタイミングで確実に入手できるよう、早めに購入した方が良いでしょう。

アルコールチェック記録は保管しておく

白ナンバーのアルコールチェックの義務化のときには、アルコールチェックの記録は1年間保管しなければなりませんでした。保管方法については特にルールは定まってなく、紙・データなどで保管しても問題ないでしょう。

• 確認者の氏名
• 運転者の氏名
• 運転者の業務に係る自動車登録番号、または識別できる記号・番号など
• 確認した日時
• 確認方法
• アルコール検知器の使用の有無
• 酒気帯びの有無
• 指示事項
• その他必要な事項

上記のような内容を記載すると良いでしょう。

アルコールチェックをしなかった場合の罰則

アルコールチェックの義務化がスタートすれば、アルコールチェックを行わない企業は罰則が設けられています。安全運転管理者の業務違反となり、公安委員会によって安全運転管理者が解任されるケースも。また命令違反による罰則となる恐れもあるので注意してください。

運転手が飲酒運転を行った場合

もし運転手が飲酒運転を行えば、道路交通法にある「酒気帯び運転等禁止違反」となり、運転者以外にも代表者・運行管理責任者なども5年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課される可能性があります。また運転手が酒気を帯びた状態だと知っていたにも関わらず社用車の運転を指せた場合には使用者・管理者は管理不足となり刑事責任に問われる恐れも。さらに罰則だけでなく、企業としてのイメージが失墜し、経営にも支障を与えてしまうリスクもあるのです。

まとめ

アルコールチェッカーを使用したアルコールチェックは義務化されると発表されています。そのため早い段階で準備を進めておく方が良いいでしょう。また飲酒運転は大きな事故につながる恐れもあり、企業のイメージは著しく失墜する恐れが高いものです。だからこそ企業全体として飲酒運転を行わないように取り組むことが大切になってきます。