社用車と社有車の違い

こちらでは、社用車と社有車の違いについてわかりやすく解説しています。また、社用車を購入・リースする場合には、どのような方法があるのか、そして社用車を所有する企業が把握しておくべき法律にはどのようなものがあるのか、といった点についてもまとめています。

社用車は会社で使う車のこと

「社用車」と「社有車」。響きが少しまぎらわしいですが、両者には、どのような違いがあるのでしょうか。法律で違いが定められているわけではありませんが、一般的には、それぞれ次のような特徴をそなえている車として認識されています。

• 社用車：会社が使用している車のことです。
• 社有車：会社が所有している車のことです。会社が使っている車のうち、所有者名義もその会社となっている場合、これに該当します。

社用車はどのように調達するか

社用車を調達する場合、購入するか、あるいはリース契約を結ぶかを選ぶことになります。それぞれの調達方法について解説していきます。

購入する場合

社用車を購入する場合には、一括で支払うか、そうでなければローンを組んで購入することができます。ただ、ローンを組む場合には利息が生じるので、一括の場合よりも支払うトータルの金額が多くなることを、計算に入れておく必要があります。とはいえ、堅実な資金計画は重要ですから、それが容易になるローンの選択をおすすめしない、ということではありません。

また、減価償却についても、あらかじめ考えておくことが大切です。中古車を購入する場合には、耐用年数が少ないのでその分、短い期間での減価償却が可能です。したがって、節税を優先させたいのであれば、新車よりも中古車のほうが有利だといえます。

リース契約する場合

購入ではなく、リース契約を結び、それを社用車とする方法もあります。まとまった金額を用意せずに済みますし、また、保険や税金が費用にすでに含まれているため、経費処理の負担軽減にもつながります。減価償却の計算をする手間も省けます。

ただ、中には、走行距離に制限が設けられているプランなど、使用上のルールが定められているものもあるので、注意が必要です。さらに、一定の契約期間内に解約をしてしまうと違約金が発生するのが一般的です。リース契約による社用車導入を検討する際には、しっかりと計画を立て、かつ、プラン内容の詳細についても把握しておくことが求められます。

社用車の注意点

社用車を導入する際に、あらかじめおさえておきたい注意点があります。おもな注意点3つについてみていきましょう。

安全運転管理者の設置は必須

企業が、乗車定員11名以上の車両を所有している場合、あるいは車両を5台以上有している場合には、安全運転管理者を設置することが法律によって義務付けられています。安全運転管理者を設置したら、必要な書類を最寄りの警察署まで忘れずに提出してください。ちなみに、安全運転管理者は、次のような業務を担当する立場にあります。

• 運転者の状況を把握する
• 安全運転を確保するための運行計画を作成する
• 運転者が安全に運転するように指導する　
• 運転者の酒気帯びの有無をチェックする　ほか

参照元：[PDF]警察庁_安全運転管理者制度の概要

アルコールチェック義務

次に挙げるどちらかひとつにでも該当する企業は、アルコールチェックを実施することが義務付けられています。チェックの際には、アルコール検知器を使用すること、そして記録を残すことなど、さまざまな決まりがありますので、もれなく実施するようにしましょう。また、アルコールが検知された従業員がいた場合に、会社としてどのような対応や指導をするのか、その点についてもあらかじめ検討しておくことが大切です。

• 乗車定員11名以上の白ナンバーの車両を1台以上所有している
• 白ナンバーの車両を5台以上所有している

参照元：[PDF]警察庁_安全運転管理者制度の概要

私用での運転は可能か定めておく

社用車を所有する場合には、前もって私的利用の可否についてしっかりと決めておくことをおすすめします。もちろん、社用車の私的利用にかんして何らかの法律がさだめられているわけではありませんが、さまざまなトラブルを回避するためにも、社内規則・就業規則を設けておくことは重要です。

たとえば、私用目的で社用車を運転している際に事故が起こった場合など、就業規則があいまいだと、責任の有無や賠償金の支払いほか、多数の問題にどのように対応すべきかを検討する際に混乱が生じることが予想されます。