社用車の保険

こちらでは、社用車の保険についておさえておきたい情報をまとめています。法人向けと個人向けとで迷っている方や、選ぶべき契約の種類・特約を決め兼ねている方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人向けの自動車保険のメリット

法人向けと個人向けのどちらを選ぶべきか迷う場合もあるかと思いますが、法人向けの自動車保険に加入することで得られるメリットは複数あります。

従業員による事故を補償してもらえる

法人向けの自動車保険が持つ大きなメリットとして挙げられるのが、従業員が車を使用した業務中に起こした事故に対して、補償を受けられるという点です。強制加入である自賠責保険であっても一定の補償はなされますが、限度額がおさえられているという問題があります。例えば、相手を死亡させてしまった場合の限度額は3,000万円、そしてケガを負わせてしまった場合は120万円です。

人身事故や物損事故などで数億円にもおよぶ賠償額の請求がなされた判例が存在していることを考え合わせると、なかなか厳しい限度額であるといえます。けれども、任意の法人向けの自動車保険に加入していれば、賠償額の不足分を補うことができるのです。従業員が不安なく業務を遂行できる環境を整えるという意味でも、法人向けの自動車保険を選ぶことをおすすめします。

参照元：国土交通省_自賠制度とは

個人向けにはないサービスもある

法人向け特約であれば補償の対象が広くなるなど、個人向けの自動車保険には含まれないサービスを受けられるところも、法人向けの自動車保険をおすすめしたいもうひとつの理由です。さらに、法人向けの自動車保険への加入契約は法人名義で結ばれるので、会社の経費として計上でき、節税対策が可能になるところも大きなメリットです。

自動車保険の種類

自動車保険とひとくちにいっても、３種類の契約があるので、自社に適したものを選択することになります。「フリート契約」「ノンフリート契約」「ミニフリート契約」の3種類について、違いがわかるようにそれぞれ解説していきます。

フリート契約

車両を10台以上所有し、使用しているのであれば、フリート契約を選ぶことができます。この契約であれば、後述のノンフリート契約を結ぶよりも保険料を低くおさえることが可能です。しかも、あらたに契約車両を追加した場合も、他の車輌と同じ割引率が適用されるため、お得感があります。

ただ、ひとつ注意しておきたいのは、かりに契約車両1台が事故を起こし、その結果高額な賠償金が生じた場合です。翌年に支払う保険料がかなり跳ね上がってしまうのです。ですので、フリート契約を選択するのであれば、事故を起こさないように、特に慎重な運転をすることが求められます。

ノンフリート契約

所有している車両台数が9台以下であるならば、こちらのノンフリート契約を選ぶことになります。ノンフリート契約の大きな特徴は、保険料の割引率が車両1台ごとに適用されることです。契約している車両のうち、たった1台でも事故を起こすと、ほかの車両の保険料にも影響してしまうフリート契約と、大きく異なる点だといえます。

ただし、言い換えれば自動車1台ごとに契約を結ぶ必要が生じるということにもなるので、その分、多くの手間がかかってしまうというデメリットはあります。また、特約やサービスを利用しても、フリート契約と比較すると保険料はどうしても高くなります。

ミニフリート契約

すべての保険会社で用意されているとは限らないですが、一部の保険会社で選ぶことができるのが、ミニフリート契約と呼ばれる種類の契約です。所有車両が2台から9台で、現在ノンフリート契約を結んでいるのであれば、こちらのミニフリート契約を選択することができます。

保険証券１枚で複数台の車両をまとめて契約することが可能です。そのため、管理がしやすくなるというメリットを得られます。また、適用される割引率については、保険会社によって設定が異なるため一概には言えませんが、一般的にはおおよそ次のようになっています。ひとつの目安として、参考にしてみてください。

• 【所持車両台数：２】割引率は3％程度
• 【所持車両台数：３～5】割引率は4％程度
• 【所持車両台数：６～９】割引率は6％程度

参照元：Bqeyビーキー（https://bqey.com/column/archives/25#bge-02）

法人向け自動車保険の選び方

さまざまな補償から、どれを選択したらよいのか迷ってしまう場合には、業務内容に合うものをさがすつもりで検討すると、よりよい選択ができます。とはいえ、できる限り不安なく業務をおこないたいという思いから、数ある特約をなかなか取捨選択できないときには、保険料に充てられる上限額を意識しつつ考えてみることをおすすめします。

業務内容に合わせて選ぶ

法人向けの自動車保険における基本的な内容は、対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害補償保険・自損事故保険などです。これに加えて、法人向けならではの特約が用意されているものが多いです。

対人賠償保険ではカバーされない従業員に対する補償がなされる「対人賠償使用人災害特約」や、什器などが壊れたときに補償される「事業用積載動産特約」ほか、特約の内容は多岐にわたります。しかも、内容のラインナップは保険会社によって異なるので、とても広い選択肢のなかから選ぶことになるわけです。その際には、自社の業務内容を考え、必要性が高いと思われる特約を優先的に選ぶようにすると、適切な選択をしやすくなります。

保険料に合わせて選ぶ

自社にとって適した自動車保険を選ぶ場合には、その保険料が無理なく支払える金額であるかどうかも、選択する際の重要な基準のひとつです。あれもこれもと特約をたくさんつけすぎると、保険料が高額になってしまいます。

運転手を雇うのも1つの手段

ここまで、自動車保険を導入する際に役立つさまざまな情報をご紹介してきましたが、役員車として社有車を使いたい場合には、運転手を雇用することについて検討してみるとよいでしょう。運転のプロフェッショナルに運転業務を担当してもらえるのであれば、安全面の向上も期待できます。

また、かりに交通事故などが起こっても、ドライバーを外部に委託している場合であれば、その対応をおこなうのは自社ではなく、委託先の業者ということになります。