中小企業でも役員運転手は必要？

一般的に役員運転手というと、大企業の役員に付いているイメージが多いのではないでしょうか。しかし、昨今では中小企業においても採用されるケースが少なくはないのです。ここでは中小企業が役員運転手をつけるメリットやデメリットなどを紹介します。

中小企業で役員運転手をつけるメリット

中小企業といえば、大企業に比べるとやはり経営資源が乏しいケースが多くあります。たとえば経営陣にしても、大企業であれば経営的意思決定の検討や会議などに多くの時間を割く余裕があるでしょう。現場業務は役員以下の管理職や現場の社員たちが行いますから、時間的にも余裕があるといえるでしょう。しかしながら中小企業の役員は現場業務を兼務していることもあり、時間に余裕がありません。そうした課題を解決する方法のひとつとして役員運転手を活用することで、移動の時間も別の業務に充てることが可能になるのです。また、取引先などからも「役員運転手がいる会社」ということで一目置かれることもあります。

中小企業で役員運転手をつけるデメリット

中小企業で役員運転手を活用するということは、当然ですがランニングコストがかかります。時間的・経済的な価値とかかってくる採用活動費や人件費、教育関連費用などを天秤にかけ、合理的であると判断できる場合に採用することが望ましいといえます。このメリットを十分に受けられない状況で役員運転手を付けてしまうと、ただただコストアップになり経営を圧迫しかねない点に注意が必要です。

中小企業なら派遣会社への依頼がベター

役員運転手のみならずですが、ドライバー業界の全体が人員不足と言われています。そこで活用される機会を増やしているのが派遣のドライバーです。派遣会社の中には役員運転手などを専門としているところもありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

スポット・単日の依頼が可能

自社で役員運転手を雇用する場合、労働環境の整備はもちろん、ある程度長期にわたる雇用保証や福利厚生など、他従業員との待遇についても気にする必要があります。一定の労働条件で雇用をするということは、一定の勤務環境や給与水準を提供しつづけなければいけません。常に必要とはいえず、都度の業務を依頼したいというニーズがある場合には、派遣ドライバーによるスポット依頼や必要な日程だけにオーダーを出すという手もひとつなのです。求人を出して面接、採用までのプロセスで四苦八苦するよりも、既にドライバーを抱えている派遣会社に依頼する方が時間的にも経済的にも価値が出るでしょう。

コストを抑えやすい

自社で役員運転手を雇用した場合、給与以外に社会保険や福利厚生費、業績に応じたボーナスなどが必要になります。ドライバー以外の従業員とのバランスや兼ね合いを考えなければいけませんので、役員運転手だけ別の扱いをすることもできません。しかし派遣の役員運転手を活用する場合、そういったジレンマを回避することができます。

稼働時間数と契約で合意した単価を掛け合わせた費用を支払うだけで済むため、コストを抑えた予算設定がしやすくなります。また、契約で合意している単価を用いるので、昇給などの心配も必要ありません。

技術のあるドライバーがいる

派遣のドライバーは運転手を生業としているため、一定の運転技術が身に付けた方が多くいます。

また、人を乗せて運転するために殊更に安全運転が求められますが、派遣の役員運転手の場合、安全面に関する教育は派遣会社がすでに行っているケースが多く、ビジネスマナーなども含めて必要なことは研修で見に付けた方が多いです。こういった教育面がしっかりしているかどうかも派遣会社選びの重要な点となってきます。

中小企業以外だとどの役職から運転手が付くのか

中小企業以外の大手企業の場合、会長から専務あたりの役職に運転手がつくことが多いようです。一般的に重役と呼ばれるクラスになると、運転手がつくことがあります。ただしこれは会社によって異なり、副社長以上のところもあれば、共同使用する企業もあります。近年は運転手をつける企業も減少しているのが現実です。

公務員の場合、市長や町長クラスになると運転手付きになります。国会議員などにも運転手が付きますが、陸上自衛隊などでも交換になると運転手がつくケースがあります。

中小企業以外の募集要項を見てみる

上場企業の場合

上場企業では役員運転手の採用を自社で行うケースがあります。ある企業では役員運転手は職業運転手などの経験者であることや、東証プライム上場企業役員運転手経験、官公庁などの役員送迎経験があることを応募資格としています。また、社外のトップクラスの方とコミュニケーションを取ることもあるため、対応や礼儀作法など、マナーをわきまえた対応ができることが条件です。上場企業の運転手には運転技術はもちろん、対応力も求められています。大手企業の募集の仕方を参考に、自社でも運転手の採用を検討してみるとよいでしょう。

公務員の場合

公務員の場合、自治体の職員として運転手を募集しているケースがあります。千葉県では令和2年に千葉県の職員として運転手の試験を行っていました。受験資格として、年齢は59歳まで。「民間企業及び公務職場等における役員付等運転手又はタクシー・ハイヤー運転手の職務経験を5年以上有する者」と定められています。千葉県職員として懲戒免職の処分を受けた人や、禁錮以上の刑に処せられている人は受験できません。公務員として運転手の業務に就けるという点は魅力ですが、採用人数は1名と狭き門になっています。

採用時に注意したいトラブル

守秘義務を破る

運転手が得た情報を外部に漏らすことは、どのような内容・状況であったとしてもしてはならないことです。車の中では電話をかけたり、同乗した方と世間話をすることもあるでしょう。そ個から得た情報を口外するような運転手を雇うことは危険です。会社や個人の情報が洩れることのないよう、信頼できる運転手を雇いましょう。

時間に遅れる

時間を守ることは、社会人として当然のことです。運転手には時間通りに送り届けるという職務があります。もし、運転手が時間に遅れてしまったら、相手先に迷惑を掛けたり不快にさせてしまう事もあるでしょう。運転手は必ず時間を守ること、時間にルーズな運転手の採用はやめましょう。

マナーが悪い

ビジネスマナーを身につけていない運転手もいけません。運転手の業務は車を安全に運転することですが、荷物の開け方やドアの開け方等、細かな部分にも気を遣わなければならないからです。とくに社外の方を載せることもある運転手の場合、相手を不快にさせないよう礼儀やマナーが重視されるでしょう。

清潔な車内を保てていない

車内を清潔に保つことも、運転手の仕事の一つではないでしょうか。役員が快適に車の中で過ごせるよう、環境を整えることも大切です。運転手が車内で喫煙や飲食をするようなことがあってはなりません。社外の人を乗せた時にも印象が悪くなるので、社内を清潔に保てる人、清潔感のある人を採用しましょう。

焦って行動をとる

時間に遅れそうなとき、車にトラブルがあったとき、運転手が焦った行動をとることは禁物です。焦って運転していると正しい判断ができなくなり、事故の原因にもなりかねません。時間に遅れることのないよう、余裕を持った行動ができる運転手が良いでしょう。役員運転手はいつ何時も焦らず、落ち着いた行動をとれる人が適しています。

雇用経験がないなら派遣会社に相談してみよう

自社で直接役員運転手を雇用することもできますが、どのような人材か分からない状態で採用するのは不安です。雇用してからでは、失敗したと思っても簡単に運転手を変えることはできません。そこでおすすめなのが、派遣会社に役員運転手の派遣を依頼することです。派遣会社なら会社に適した優秀な運転手を派遣してくれます。初めて役員運転種を検討するなら、まずは派遣会社に相談してみましょう。