役員車を入手する方法は、購入かカーリースが一般的です。では、その入手方法によって経費は変わるのでしょうか?このページでは、役員車の入手方法と経費の計上方法、そのメリット・デメリットについて解説していきます。
役員車の入手方法には、購入とカーリースがあります。経費については入手方法によって異なるため注意してください。ここからは、購入方法別に特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。役員車の入手方法でお悩みの方は参考にしてみてください。
カーリースは月々の支払いで利用できるので、頭金などが必要なく少ない初期費用で役員車を手に入れることができます。カーリースであっても新車に乗ることができ、車種やグレードを選ぶことが可能です。役員車を手軽に入手できるのが魅力でしょう。
カーリースは毎月定額なので、資金計画が立てやすいのがメリットです。税金やメンテナンス費用、諸費用も発生しないので、突発的な出費の心配もありません。カーリースには車両代金や税金関係、メンテナンス費用などが含まれていることが多いので、安心して利用することができます。
カーリースの場合、全額を経費として計上することができます。車を購入した場合は一度に計上することができませんが、リース代金に様々な費用が含まれているカーリースであれば、代金はすべて経費として計上することができます。
カーリースは満期まで定額料金で利用できます。そのため月々の経費処理は同じ手続きを繰り返すだけなので簡素化できます。カーリースであれば自賠責保険料や税金も利用料に含まれているため、それぞれ別で経費処理する必要もありません。
カーリースの場合は月額料金をすべて経費で計上することができるので、節税効果が期待できるでしょう。月額金額に保険料や諸費用も含まれているため、計上漏れも起こりにくく節税につながります。
カーリースではメンテナンスプランが用意されていたり、月額料金にメンテナンスが含まれていることがほとんどです。月々の支払いでメンテナンスが用意されるため、費用を気にせずにメンテナンスを受けることができます。
最近はオンラインでカーリースの手続きができるケースが増えています。申し込みから契約までオンラインで行うことができるので、手間をかけずに利用することができるでしょう。直接やり取りする手間やリース会社に出向く手間も省けるので、手続きにかかる時間を大幅に削減できます。
カーリースであっても購入時と同じようにナンバーを選ぶことが可能です。カーリースはレンタルとは異なるため、「わ」ナンバーの使用はありません。社用車を連番にしたり管理しやすい番号にすることもできます。
カーリースの会社によっては、国産車のすべての車種から車を選べるケースもあります。また、乗り換えが必要になった場合でも、契約満了後にリース会社に返却するだけですぐに新しい車に乗り換えることができます。
リース会社によっては24時間対応のコールセンターを設けている場合があります。サポート体制が充実している会社を選べば、突然の車のトラブルにも迅速に対応してもらえるでしょう。車に詳しくない方でも安心して利用できます。
カーリースであれば車を返却するだけで、すぐ新しい車に乗り換えることができます。購入時のような煩雑な手続きがないのが魅力です。カーリースで乗り換えるときも頭金などは必要ないので、費用を抑えることができるでしょう。
カーリースは車両本体価格から残価を差し引いた金額を、契約年数で分割した金額が月額料金となります。そのため、長期利用するほど月額料金は安くなる仕組みです。社用車であれば長期利用を目的に利用する方が多いので、この仕組みはメリットになります。
カーリースの場合、ほとんどのプランで走行距離に制限があります。契約時には1か月の走行距離が定められることが多く、それを超える利用はできません。走行距離に関しては、リース会社やプランによってさまざまです。頻繁に使用したり走行距離が長くなりそうであれば、距離が多めに設定されているプランを選びましょう。
カーリースは基本的に、契約期間の途中で解約することはできません。プランの変更も基本的には認められていないため、プランを選ぶ際はよく考えて決める必要があります。事情があって中途解約する場合は、違約金がかかることもあるので注意してください。
車の返却時には原状回復が必要です。規定を超えたサイズの傷やへこみは修復し、後でつけた機器などがあれば取り外しておく必要があります。原状回復にかかる費用は、基本的に契約者が負担します。
月額料金で気軽に利用できるカーリースですが、契約年数分の税金や諸費用が含まれているため、月々の金額はローンの返済額に比べると高めです。また、契約内容や車種によっては、購入した場合よりも総額が高くなることもあります。
車を新車で購入した場合、メーカーによる保証を受けることができます。メーカーや車種によって保証内容はさまざまですが、メーカーの保証と併せて部品メーカーから個別の保証が付くケースもあります。このような手厚い保証を受けられるのは、購入ならではです。
購入の場合、車のカスタマイズは自由です。カーリースの場合は原状回復が必要になるため、カスタマイズの自由度は高くありません。一方で購入した車であれば、ホイールやエンジンのパーツなども自由に変更することができます。
車種によってはエコカー減税を受けたり、補助金を受けることができます。新車の購入であれば、保険に新車特約という保証が付き、一定の条件を満たせば車が破損しても新車価格と同等の金額が補償されます。
車を購入する場合、負担になるのが初期費用です。車両価格に各種税金や諸費用・手数料がプラスされるため、想像していたよりも高額になることがよくあります。初期費用が高い点は、車の購入のデメリットでしょう。
車は所有しているだけでもお金がかかります。毎年5月に請求が届く自動車税や、車検費用。車検時にかかる自動車重量税。さらに、オイル交換やタイヤ交換といった、安全に走行するためのメンテナンス費用も必要です。車は維持するだけでもある程度の金額がかかります。
人気の車種であれば納車までの期間は数か月。なかには1年以上と言う事も珍しくありません。現在乗っている車からすぐに乗り換える必要がある場合、納車までの期間が長いと困ってしまいます。車を購入する際は納期をしっかりと確認し、期間に余裕をもって購入することが大切です。
役員の車両を会社が借り上げるメリットは、賃料が会社の経費として計上できる点です。また、名義変更の手間もかからないため、利用もスムーズに行えます。
デメリットは、役員が受け取った賃料に対して所得税がかかる点です。所得税は経費を上回る価格になると発生します。
役員の車両借り上げは、無償で借り受けることもできます。この場合、役員と会社の間で費用は発生せず、賃料が発生しないため経費には上げられません。無償で借り上げる場合は、「使用賃貸契約書」を作成します。
会社で役員の自家用車を買い取る場合、維持費をすべて会社経費にできるのがメリットです。
デメリットは、任意保険の保険料が高くなる点と、名義変更に手間がかかるという点です。会社保有の場合は自家用車よりも任意保険の等級が下がることが多いため、保険料が高くなってしまいます。
自家用車を買い取る場合に注意しなければならないのが、買取の価格です。役員側または会社側が、一方的に得をするような金額にしてはなりません。適正価格でないと判断された場合には、税務署から指摘を受ける可能性もあります。適正価格で買い取るには、中古車買い取りの平均価格を参考にしたり、業者に査定を依頼することで対応できます。
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※対応できるサービス例:トランスアクトは秘書業務、総務業務、簡単なお買い物の3例。トータルドライバーサービスは簡単な秘書業務、総務業務、英会話対応の3例。
※スポット料金:トランスアクトは38,500円~、ボランチは31,900円~(9h利用・法人の場合。すべて税込)
※掲載されている各情報は2021年9月1日時点のものです。