こちらのページでは、役員が社有車通勤するのは可能か?という点について考えます。この点については、さまざまなリスクについて検討する必要があるといえるでしょう。
役員が会社の社有車で通勤できるのか、という点については、最初に社内規定を確認してください。通勤に社有車を使用することを社内規定で禁止している場合には、問題になる可能性があるといえるでしょう。この場合には、社内規定の変更が必要になってきます。
また、もうひとつ確認するべきは、役員が社有車を通勤に使用した場合に私的利用に当たるかどうか、という部分です。この部分については、どこまでを私的利用とするかという判断が難しい所であるといえるでしょう。
以上のことから、役員が社有車を使って通勤したい、という場合にはまず担当の税理士と相談しましょう。
もし役員が社有車を使って通勤する、とした場合には、さまざまな注意しておきたいポイントがいくつかあります。
まず、自身で運転する場合の事故のリスクについて考えておく必要があるでしょう。社有車を管理する義務が会社にはありますので、もし事故が起きてしまった場合には損害賠償などの費用は会社が支払う、ということになる可能性があります。
さらに、車を修理するのは非常に時間がかかります。修理に出している間は社有車が使えなくなり、業務への影響が出ることがあるかもしれません。
さらに、社有車を通勤に使う場合には駐車場代のことも考える必要があります。これは、用途によっては駐車場代は経費にならないため。通常通勤用として社有車を使う場合、自宅の駐車場については会社の補助を受けて借りる、または個人で全額を負担して借りるという形になります。
上記のようなリスクを回避するためには、役員運転手を自社で雇用するのもひとつの方法です。役員自身が運転をするのではなく、専門の運転手を雇うことでさまざまなメリットがあります。
まず、役員運転手として働いている方は、ハイヤーやタクシーなどの運転手経験がある方が多いといえます。そのため、運転にも慣れていることから事故のリスクを減らせると考えられます。
また、通勤中に運転をするわけではないため、その時間に電話をしたりメールチェックをする、当日のスケジュール確認、新聞を読むなどといった時間に充てられるのもメリットといえるでしょう。役員は多忙な方が多いため、通勤の時間を有効活用することによって、スムーズに業務を始めることができるはずです。
役員運転手を雇った場合、当然のことながらコストがかかります。給料や社会保険、福利厚生費はもちろんですが、運転手を採用するための広告費や採用費、教育にかかるコストなど、さまざまなコストが必要となってきます。
コストを抑えるためには、パートやアルバイト、派遣社員といった形での採用を検討する、という点も考えられます。
さらに、役員運転手として雇用する際には、教育が必要となります。運転技術はもちろんですが、役員運転手としてのサービスなども教育する必要があるでしょう。しかし、役員運転手の教育を行った経験がある、という人材が会社にいることはほとんどないと考えられます。
役員が社有車で通勤するのは可能なのか?という点について紹介してきました。もし、社有車を使って通勤できたとしても、やはりリスクが気になる、という方もいるでしょう。
そこでおすすめなのが、役員運転手派遣のサービスを利用する、という方法。運転技術やマナーなど、しっかりと教育された運転手によって、役員が乗る車の運転を行うことになります。さまざまなメリットがある役員運転手派遣サービスを検討してみてはいかがでしょうか。
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※掲載されている各情報は2021年9月1日時点のものです。