役員運転手に守秘義務を遵守してもらうことは、企業にとって非常に重要なことです。実際、守秘義務を徹底することができれば、起こりうるさまざまなトラブルを防ぐことが可能になります。こちらでは、守秘義務の定義や守秘義務の徹底で回避できるトラブル、情報漏洩によるトラブルの事例などについてみていきましょう。
加えて、役員運転手を自社で雇用するよりも派遣会社に依頼して派遣してもらうほうがリスクをおさえられる理由についても、あわせて解説しています。
守秘義務とは、業務を遂行する上で知り得る秘密や情報を口外するなどして漏えいさせることのないよう、会社員や特定の職種に就いている人に課される義務のことです。守秘義務が課されているにもかかわらずそれに違反してしまうと、処罰や損害賠償請求の対象になるケースもあります。
ちなみに、業務上知り得る秘密とは、立場によってその定義が異なるので、注意が必要です。一般企業に雇用されている人であれば「就業規則」、あるいは公務員ならば「公務員法」に、それぞれ定められています。
この守秘義務と混同されがちな規則として挙げられるのが「秘密保持義務」です。業務上知り得た秘密を守る義務、という点においては同じですが、秘密保持義務は、秘密保持契約などを締結することで生じる義務のことです。この点において、法や規則による義務である守秘義務とは性質が異なります。
企業にとっても、あるいは官公庁にとっても、機密情報が外部に漏れることは、決してあってはならないことです。企業や官公庁だけでなく、社会にもマイナスの影響を与えてしまうおそれがあるからです。業務上、機密情報を耳にしてしまう可能性のある立場にいる役員運転手にとって、守秘義務がいかに重要であるかがわかりますね。
機密情報が社会に漏洩することで生じる問題には、次のようなものがあります。
たとえば、クライアント企業の機密情報が流出してしまうと、企業のイメージに大打撃となる可能性があります。また、経営にも悪影響が出るおそれがあります。決算や事業成果関連の情報だった場合などは、株価を乱高下させるような事態にもつながりかねません。
人事関連の情報漏洩も、大きなトラブルの原因になるおそれがあります。例えば、左遷や出向、役員の配置換えの予定などが社内で知れ渡るなどしてしまうと、人間関係の不和が生じることは充分に考えられます。
開発や製造している商品の情報や機密情報が、競合他社などに知れ渡ってしまうのも、大きなトラブルの原因となります。ひどい場合には、知的財産の喪失や侵害などにもつながりかねません。言い換えると、競合他社に対する競争力を失う結果すら招いてしまう可能性があるのです。
会社の株関連の情報も、決して口外してはならない情報のひとつです。万が一漏洩してしまうと、インサイダー取引などの犯罪に発展する可能性も否定できません。
役員運転手が守秘義務を徹底することができなければ、個人はもちろん、会社全体の信頼低下を招くおそれがあります。地道に築いてきた信頼も、崩れるときは一瞬だということを念頭に置いておく必要があります。
個人情報の漏洩は、実際に起こっている問題です。次に挙げるのは、役員運転手ではなくタクシー運転手による事例ですが、リスクの種類としては似ているので、参考になると思います。
キャバクラで働いている方が、お客さんが呼んだタクシーを利用したときに行先を告げると「先ほどの男性が言っていた住所と違いますね」と話しかけられたそうです。そのため、安全上、実際とは異なった住所を伝えていると答えておいたそうです。そして後日、例のお客さんが、自分が暮らしているマンションのエントランスにいるのを見かけたのです。そのため、運転手さんが個人情報を漏らしたのではないかと疑っているとのこと。弁護士の意見では、事実を立証できるようであれば、プライバシーを侵害したとして損害賠償請求を起こすことも可能になる事例だということです。
ひとくちに役員運転手といっても、会社で雇用した運転手と派遣会社から派遣してもらった運転手とでは、守秘義務の遵守という観点において、リスクに大きな差があると考えるのが合理的かもしれません。派遣された役員運転手のほうが、守秘義務をしっかりと遵守する場合が多いといえるでしょう。その主な理由は2つあります。
派遣の役員運転手は、派遣会社に籍があります。そのため、クライアント企業の内部の情報にも通じておらず、したがって、業務上知り得た情報が重要であるかどうかも判断するのが難しいわけです。また、良い意味で、企業情報に対する強い関心が生まれにくい立場にいるといえます。私情をはさみにくいので、口外してしまうリスクも比較的低いと考えられるのです。
役員運転手を派遣している会社は、派遣先であるクライアント企業からの信頼を得るために、スタッフに対して守秘義務やリスクに関する研修制度を受けるよう指導している場合もあります。
また、派遣した役員運転手が仮に情報漏洩などの不祥事をおかしてしまうと、それはそのまま派遣会社の不祥事となってしまうことも、研修に力を入れている理由として挙げられます。中には、長時間にわたる講義をおこなったり守秘義務関連の書類に署名したりする派遣会社もみられます。
派遣会社に役員運転手の派遣を依頼しようと考えているのであれば、まずはスポット契約で試してみるのがおすすめです。単発で役員運転手を利用することができる契約形態なので、1日もしくは数日間のみの契約ができるのです。そのため、コスト削減につなげることも可能です。
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※登録運転士数:トランスアクトのみ記載有。
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※掲載されている各情報は2021年9月1日時点のものです。