働き方改革を守るための役員運転手の働き方とは

2019年に働き方改革が改訂され、役員運転手の働き方も見直されてきています。ここでは、働き方改革のポイントと働き方改革に合わせた役員運転手の雇用方法について詳しく解説していきます。

働き方改革のポイントは3つ

時間外労働の上限規制

働き方改革によって、時間外労働に上限規制が定められました。働き方改革以前の労働基準法では「法定労働時間は8時間/日・40時間/週」と定められており、この法定労働時間を超える場合は、36協定の締結と労働基準監督署長への届け出が必要でした。

今回の改定後では残業時間は「45時間/月・360時間/年」と時間外労働に上限が設けられました。さらに、超過して働かせた場合には労働基準法違反となり「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則を受ける可能性があります。

参照元：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

年次有給休暇の取得義務

2019年4月からは「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。これまでは有給休暇に関する義務はありませんでしたが、現在は有給休暇が10日以上与えられている場合、年5日は有給休暇を取得することが義務付けられています。

これに違反した場合は、30万円以下の罰金に処せられる可能性もあります。

参照元：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

正社員・非正規社員の待遇差禁止

正社員と非正規社員の「同一労働同一賃金」が求められています。同じ仕事をしていても、正社員・派遣社員・パート・アルバイトでは賃金や福利厚生の面で待遇格差が生まれてしまいます。しかし、非正規雇用が増加の一途をたどる昨今では、多用する働き方の中でもすべての従業員に活躍の場と賃金を平等に与えるべき、という考え方にチェンジしています。

同一労働同一賃金になれば、従業員のモチベーションアップや生産性の向上につながるともいわれています。しかし、待遇格差については規定はなく、守らなくても罰則はありません。

働き方改革を守りながら役員運転手を雇用するには

勤務間インターバル制度の導入

働き方改革関連法で導入が努力義務となっているのが「勤務間インターバル制度」です。勤務間インターバル制度では、終業時刻から始業時刻までに一定のインターバルを設けることが求められています。勤務と勤務の間に一定期間の休息時間を設けることにより、役員運転手の心身的な疲労の回復と時間外労働過多を防ぐことができるでしょう。

役員運転手の増員

勤務間インターバル制度の導入が難しかったり、そもそも人員が足りなかったりするときは、役員運転手を増員する必要があります。役員運転手は正規雇用でなくても構いません。パートや契約社員で、人員が不足する部分や時間外にあたる部分だけを勤務してもらうという方法もあります。

時間外はハイヤーやタクシーを利用

役員運転手を増やすことが難しい場合は、ハイヤーやタクシーを利用するという方法もあります。タクシーの利用については好まない役員もいるかもしれません。導入については役員と話し合ってからにしましょう。

短時間や月に数回程度の利用であれば、ハイヤーやタクシーの利用がおすすめです。しかし、利用頻度が多いとかえって料金が高くなってしまうこともあります。役員運転手を増員した場合とハイヤーやタクシーを利用した場合でシミュレーションを行うとよいでしょう。

時間外は派遣・請負の役員運転手を利用

役員運転手を専門に取り扱っている派遣会社を利用するのも一つです。役員運転手の派遣については、月極契約とスポット契約の2種類があります。利用頻度が高い場合は月極契約、単発で利用したい場合はスポット契約を利用しましょう。

時間外労働が多くなりそうな場合でも、派遣会社に相談すれば対応方法を考えてくれます。

断続的労働の適用除外制度の申請

役員運転手など、待機時間が長い職種に適用される制度が「断続的労働の適用除外制度」です。実作業が間欠的でありながら実作業時間の合計が8時間を超えず、待機時間が実作業時間以上になる場合に適用されます。

断続的労働の適用除外制度が適用されれば36協定の適用外となり、労働時間の規制はなくなります。必ず適用されるわけではありませんが、制度を利用したい場合は労働基準監督署に許可を得ましょう。

まとめ

待機時間が長く実作業が間欠的な役員運転手にとって、働き方改革を遵守することは難しい問題です。しかし、違反をすると罰則を受け、信用失墜となってしまいます。そのようなことがないように、これまでの内容を踏まえて状況に合った方法を検討しましょう。人員不足を解消するのであれば、スポット契約のある役員運転手の派遣・請負会社の利用がおすすめです。短期間での利用ができる上に、派遣会社で教育を受けた役員運転手が即戦力となってくれます。